今年、香港で「エコーズ　オブ　レインボー」というタイトルの映画がヒットした。香港映画といってもカンフーアクション物ではなく、１９６０年代の香港が舞台の家族の物語だ。ノスタルジー溢れるヒューマンドラマが観客に受けた。

私も近所の映画館で鑑賞した。値段は５０香港ドル（約５５０円）程度と日本に比べ安い。
映画の中での会話は広東語で、字幕は英語だった。不勉強な私は広東語を理解できない。英語も決して得意ではないが、必死に字幕を追った。時々、館内で爆笑が起こるが、会話の内容が分からないので笑えず、少し疎外感を味わった。

とはいえ、やや大げさかもしれないが、芸術作品は言葉の壁を超え観る者の心に訴えかける。途中で不覚にも落涙してしまった。監督の実体験を基にしたストーリーで、８歳の主人公の目を通じて話が展開する。仕事熱心な靴職人の父親としっかり者の母親、優しくて勉強ができスポーツマンでもある高校生の兄とともに主人公は暮らしていた。しかし、兄は白血病で若くして命を失ってしまう。

映画では６０年代の香港における市井の人々の暮らしぶりを味わうことができる。夕飯は、家の前の路地にテーブルを出して家族みんなで食べる。子供は隣家の食卓の皿にも平気で箸を伸ばす。台風が襲った時は、主人公の小さな家の屋根は吹き飛んでしまった。

香港の影の部分も描く。お兄さんの同級生のガールフレンドは大邸宅に住む令嬢だった。彼女の家に遊びにいった際に彼は所得格差をまざまざと知り、二人の間に隙間風が吹き始める。病を患い彼が入院した病院では、飲料水をもらうのにもカネが必要。輸血には、新鮮な血と冷凍した血の間で料金が大きく異なり、父親は結婚指輪を質に入れてようやく費用を工面した。

舞台となった香港中心部の商店街は現存する。香港特別行政区政府はこの商店街を取り壊して再開発を計画したが、反対運動に遭い断念した。この映画のヒット自体や商店街取り壊しの反対運動にみられるように、香港では最近、古い時代を見直そうとの機運が高まっている。特に若い世代にこうした傾向が強いという。香港は、古いものをどんどん壊し、新しいものを生み出すことで成長してきた。走り続けてきた香港は今、立ち止まって過去を振り返り始めているようだ。悪いことではないと思う半面、香港の成熟化の表れだとしたら、いささか寂しい気もする。

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「日経ＣＮＢＣジャーナル」は本号が掲載最終回となります。
長い間、ご愛読ありがとうございました。
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11月の議会中間選挙が近づく中で、米国に政治の季節が訪れようとしている。わずか1年半前に有権者に熱狂的に迎えられたオバマ大統領も、最近では支持率が50％を下回るのが常態。民主党は大幅議席減を避けようと必死である。勢い、政策運営も選挙をにらんだ内容にならざるを得ない。金融規制改革での「ウォール街」たたきや、原油流出事故でのＢＰ批判も、選挙あってこその展開だ。

米国の政治には特有のリズムがある。内閣による衆議院の解散・総選挙という展開がある日本と違い、法律で定められた米国の国政選挙の時期は基本的には動かない。議会選挙は２年に1回実施され、4年に1回は大統領選挙が同時に行なわれる。投票日は11月の第一月曜日の次の火曜日。「オバマ大統領の再選を問う投票はいつ行なわれるのか」という問いも、カレンダーさえあれば容易に答えがみつかる（答えは2012年11月6日）。

安定した選挙のサイクルは米国の政治にリズムを生む。大きな案件が動きやすいのは選挙直後の1年間。それ以上時間が経つと政策運営は滞り始める。投票日が気になり始めると、各党が互いの違いを鮮明にしようとする力学が強まる。結果として、妥協の余地が少なくなっていくからだ。

1年の中にもリズムはある。議会が休会に入る時期が予測可能だからである。米国の議会会期は通常1月から始まり、主要な祝日の前後にまとまった休会が設定される。今の時期であれば、5月末のメモリアルデーと7月初めの独立記念日の周辺が1週間の休会となる。このほか8月には約1カ月の夏休み休会があり、これが9月初めのレーバーデー（今年は9月6日）の頃まで続く。

「予測可能な休会時期」は、法案審議の山場を決める。議会が主要な法案に取り組む場合、成立の目標は休会入り直前に設定される場合が多い。議員にとって休会は地元に戻れる大事な機会。「この案件の審議を終えなければ休会を短縮する」というのが、腰の重い議員を動かす究極の脅し文句になる。

今の議会に残された大きな山場は2回。独立記念日前（つまり今）と夏の休会入り前の時期である。そこで動かなかった政策課題は選挙後への積み残しとなる可能性が高くなる。夏休み明けの議会では予算を筆頭とする是が非でも通さなければならない法案の審議が主役。その予算ですら、近年は暫定予算で当座をしのぐ場合が目立つ。議員の視線は地元での選挙活動に向き、突っ込んだ議論を議会で進める雰囲気は急速に失われる。

「現職不利」がいわれる今回の選挙。選挙後に戻ってくる議員の顔ぶれは変わるだろう。それでも米国の政治は同じリズムを刻み続ける。選挙の終了は次のサイクルの始まりなのである。

「欧州の財政危機は、世界的な金融不安にまで発展するのではないか？」

こうした疑念が高まっている。一昨年に勃発したリーマンショックの後遺症を欧州金融機関は未だに引きずっており、抱え込むギリシャ国債に代表されるジャンク債が追い討ちとなり、経営不安説を浮上させている。

これまでギリシャの財政懸念は、スペインやポルトガルという南欧諸国に波及することが懸念されてきた。ところがここに来て東欧・ハンガリーに財政赤字の粉飾疑惑が浮上し、ブルガリアには近くEU（欧州連合）から経済統計に関する調査団が派遣されるという。「ギリシャの二の舞はごめん」といったところだろうが、こうした動きは全てが明らかとなるまでに時間がかかり、逆にそれまでは疑心暗鬼が台頭しやすく、懸念は疑念となってますます深まることになる。

特に東欧には独英の欧州系銀行から多額の資金が注入されており、膨大なエクスポージャー（マーケットの価格変動リスク）を抱えている。時価会計を棚上げし、リーマンショック時の証券化商品を塩漬けにするなど何とかして切り抜けようとしている欧州系銀行だが、このエクスポージャーまで塩漬けにしなければならないような事態になれば、耐えきれない可能性も浮上してくる。欧州危機回避を目的にした拙速な緊縮財政や、ECB（欧州中央銀行）がEU圏内の勝ち組を基準にした金融政策を続ければ、東欧への財政危機・債務危機もますます現実味を帯びてくることになり、そうなると不良債権問題と経済停滞のダブルパンチで日本が辿った「失われた10年」を欧州も歩むことになりかねない。欧州の懸念は、まだまだ続きそうだ。

と、ここまでユーロの懸念ばかり書いてきたが、ここからは別の視点からマーケットを眺めてみよう。かなり穿った見方ではあるが、あながち無視することは出来ないと思っている。

ギリシャ国債償還を前にして欧州が総額1兆ドルにおよぶ緊急支援策を出し、しかしマーケットは不信の眼でリスク回避を叫んだのが5月10日。貯蓄銀行・カハスールをスペイン中央銀行が公的管理下に置き、南欧への飛び火懸念がリスク回避へと繋がったのが5月24日。ハンガリーの首相報道官が同国の財政懸念をリークし、東欧への飛び火懸念を煽ったのが6月4日。ここ直近にリスク回避の動きが台頭したスケジュールだが、いずれも近辺に多額の米国債入札を控えていることはあまり注目されていない。そして入札前の波乱はリスク回避の動きを強め、米国債へと資金流入を促してきたこともあまり報じられていない。

まさか米政府や米財務省が仕組んだわけではないだろうが、3度も続くと関与を疑いたくもなってくる。「もしかしたらリスクを煽らなければ、米国入札は消化できなかったのではないか？」といった疑念だ。

ユーロ売り一色のマーケットは、リスク回避のドル買い・円買いを後押ししている。こうした動きはまだ当分続きそうではあるが、しかしマーケットには売り飽きムードも漂いはじめている。そろそろ次のターゲット通貨を模索しはじめたのかもしれない。別の意味での警戒が必要だ。

「儲かる金融商品を教えろ」と聞かれたときには、その質問に答える前に「どれだけの資産を持っているのか」と逆に聞き返すことにしている、と語った運用会社の友人がいる。実は、私も金融機関の勤務時代、同じ対応をしていた。これには、具体的な商品名や銘柄名を軽々しく口にしたくないという思いもあったからだが、質問してきた人の家計がリスク資産での運用に不向きな状態である場合が多かったことが最大の理由だったからだ。

まず、ローンのある家計は、基本的に株式や株式投信などでの運用を考える前に、返済を優先すべきだ。なぜなら、借入金利は預金金利を上回っており、借金を返済するということは、無リスクで預金金利を上回る利回りを上げることと同じ効果があるからだ。

「住宅ローンがあったら株式投資をしてはいけない、とはけしからん」と息巻く金融のプロもいたが、この程度の資産運用の基本が分かっていないとは何とも情けないことだ。もちろん、「してはいけない」などと言うつもりはなく、正しい考え方を伝えたまでのこと、実際の行動はアドバイスを受けた側の責任だ。

また、年収（より正確には生活費）の２、３年分くらいの資産が貯まるまではリスク資産での運用は控えるべきだ、という考え方がある。「２、３年」とは、もし失業などの何らかの事情で収入が全く途絶えた場合でも、これくらいの時間の余裕があれば収入を得ることが可能になるだろうという意味だろう。この考え方自体、決して間違いではない。

仮に有利な投資対象があったとしても、残念ながら10万円程度の元手では、手間の割に効果が乏しいし、まとまった資産の運用に比べてコストが割高になる。もちろん、楽しみのためなら話は別だが、少額の資金で例えば10％、20％といったリターンを達成しても、金額で考えた場合にたいした満足が得られない人が多い。そのためか、少額の運用資産しか持ち合わせていない人ほど、えてして大きなリスクを取って、無謀なほどの高いリターンを要求する傾向があるように思われる。

資産が少額であっても、特に若者は対処可能なリスクの範囲内でリスク資産の運用を経験しておくことは良いことだろうと思う。もちろん、それぞれの家庭の事情、健康状態、リスクに対する態度、等の違いがあるので、すべての若者がリスク資産を持つべきだということでないが、年を取ってから無謀な期待や要求をしないための訓練をしておくことは大切だ。

しかし、若者には、自分自身という「人的資本」が最も有望な投資対象だ。運用経験は決して無駄な投資ではないが、職業上のスキルアップに投資したり、良き友を多く作るためにお金を使うことが、稼得力向上のために最も有効な投資になることが多いと思う。
最後に偉そうなことを書いてみたが、恥ずかしながら、私が若い頃、上記の心得を実践できたとはとても申し上げられない。

年初に今年の日経平均の予想レンジは、高値1万2000円（5～6月）、安値9000円（10～12月）と予想した。4月までは概ね想定内の動きであったが、5月に高値を目指すどころか、年初来安値を更新、年後半に想定した安値水準近くまで下落した。

4月時点で日経平均が1万円の大台を大幅に割り込むことは想定しなかった。言い訳をするつもりはないが、昨年末頃から何度もマーケットで撹乱要因となってきたギリシャ問題がここまで一気に世界の市場を混乱させるとは思えなかったのだ。

4月頃にギリシャ問題に関する見解を聞かれると、「サブプライム問題が100年に1度の危機に繋がるとは想定できなかった反省があるので、安易に『大丈夫』とは言えない。ただし、政策当局にも学習効果があるはずで、過度に悲観すべきではないと思う」、と答えてきた。

この見方が甘かったことは今の株価水準が示しており、反省せざるをえない。ここからの問題は、先行きの株価見通しをどのように修正すべきかだ。年後半に株価が調整するとみた理由は、各国の財政政策の効果が薄れることや、新興諸国の金融引き締めで世界景気回復のモメンタムが鈍化するとみたからだ。リーマン・ショック後と同様に世界経済が二番底に向かう可能性が高いならば、安値のメドを切り下げる必要も出てくる。

先行きの世界経済に関してやっかいな点は、欧州のみならず、日米ともに財政拡大を通じて景気下支えを行うことが困難なことだ。ソブリン問題は、リーマン・ショック後に財政、金融政策を総動員して危機から脱したことの“副作用”の色彩が濃い。副作用を同じ薬で治すことは出来ず、各国が採り得る政策のオプションが限られていることは否めない。

景気回復の鈍化ですむか、景気が二番底に落ち込むリスクが高いのか。悩ましいところだが、リーマン・ショック後の景気回復において、20カ国・地域（G20）等の枠組みが機能し、新興諸国が大きな役割を果たしたことを軽視すべきではないように思う。現状では下値のメドを切り下げる必要はないように考えている。